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APOSHO

APOSHO とは、「アジア太平洋労働安全衛生機構」、Asia Pacific Occupational Safety and Health Organization の略称です。APOSHO は、アジア太平洋地域における労働安全衛生活動を促進する非営利団体で構成された国際組織です。1985年 8 月に、第 1 回会議がシンガポールで開催されました。APOSHO 年次会議は、各国の団体の持ち回りで毎年開催されており、この度 2021 年に日本でオンライン開催される運びとなりました。日本による開催は、1989 年以来 32 年ぶりとなります。

APOSHO の目的

  • アジア太平洋地域における労働安全衛生の意識と対策に関する分野の理解と協力を促進し、強化する。
  • アジア太平洋地域における労働安全衛生の意識と対策に関する情報交換とネットワーキングづくりを促進する。

過去と今後の APOSHO 大会開催状況

回 数 開催国
第 38 回 タイ(SHAWPAT)(2024 年 12 月)
第 37 回 マレーシア(MSOSH)(2023 年 8 月)
第 36 回 オーストラリア(NSCA)(2022 年 11 月)
第 35 回 日本(JISHA) (2021 年 10 月)
(第 35 回 マレーシア(NIOSH 及び MOSHPA)(2020 年 8 月予定)開催は、新型コロナウイルスの流行により中止)
第 34 回 中国(貴陽)(COSHA)(2019 年 9 月)
第 33 回 香港(2018 年 12 月)
第 32 回 シンガポール(2017 年 9 月)世界労働安全衛生大会と近接開催
中間会議 タイ(2016 年 12 月)* 中間会議は会議開催空白期間が 1 年以上あり、会員の賛同が得られた場合に特別に開催される。
第 31 回 インド(2016 年 4 月)
第 30 回 韓国(2015 年 6 月)
第 29 回 タイ(2014 年 7 月)
第 28 回 インドネシア(2013 年 10 月)
第 27 回 フィリピン(2012 年 9 月)
第 26 回 オーストラリア(2011 年 11 月)
第 25 回 モーリシャス(2010 年 4 月)
(第 25 回フィリピン開催(2009 年予定)は、新型インフルエンザが収束していないことを理由に中止)
第 24 回 韓国(2008 年 7 月)世界労働安全衛生大会と近接開催
第 23 回 シンガポール(2007 年 11 月)
第 22 回 タイ(2006 年 5 月)
第 21 回 インドネシア(2005 年 9 月)
第 20 回 中国(北京)(2004 年 9 月)
第 19 回 マレーシア(2003 年 9 月)
第 18 回 ベトナム(2002 年 10 月)
第 17 回 台湾(2001 年 9 月)
第 16 回 モーリシャス(2000 年 4 月)
第 15 回 フィリピン(1999 年 10 月)
第 14 回 韓国(1998 年 4 月)
第 13 回 香港(1997 年 4 月)
第 12 回 オーストラリア(1996 年 5 月)
第 11 回 インド(1995 年 11 月)
第 10 回 マレーシア(1994 年 9 月)
第 9 回 インドネシア(1993 年 9 月)
第 8 回 中国(西安)(1992 年 9 月)
第 7 回 中国(北京)(1991 年 10 月)
第 6 回 シンガポール(1990 年 12 月)
第 5 回 日本(1989 年 9 月)
第 4 回 日本(1988 年 9 月)
第 3 回 オーストラリア(1987 年 9 月)
第 2 回 香港(1986 年 9 月)
第 1 回 シンガポール(1985 年 9 月)
第 5 回  日本(東京)(1989 年 9 月)
第 4 回  日本(東京)(1988 年 9 月)

APOSHO 会員リストと活動内容について

APOSHO の会員は、原則として「アジア太平洋地域の非政府、非営利・公益の団体で、 主な活動が労働安全衛生に関係している加入団体」を正会員としています。 我が国では中央労働災害防止協会(中災防)が加入しています。 アジア太平洋地域の政府機関の加入団体を準会員(Associate member)としています。 それ以外の政府・非政府を問わず、アジア太平洋地域以外も含めた 加入団体を関係団体(Affiliate member)としています。 ただし、このような規約が整備される前に加入していた団体もあり、 かつ非政府の団体のない国(例えば社会主義国)もあって例外もあります。

APOSHO 会員リスト及び活動内容(2021.05.26)

正会員

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No. 団体名(仮訳) 団体英語名 略称及びリンク 主な活動内容
1 オーストラリア災害防止基金 Industrial Foundation
for Accident Prevention (IFAP)
IFAP 安全衛生教育の実施、
安全衛生コンサルテーション
2 オーストラリア全国安全評議会 National Safety Council
of Australia Foundation (NSCA Foundation)
NSCA Foundation 安全衛生教育の実施、
安全衛生情報の提供
3 中国安全生産協会 China Association
of Work Safety (CAWS)
CAWS 安全生産調査研究、安全生産情報提供、
安全文化の普及促進及び教育訓練、
安全生産のコンサルティングサービス
4 中国職業安全健康協会 China Occupational Safety
and Health Association (COSHA)
COSHA 安全衛生促進、安全衛生教育、
安全衛生資格、安全衛生研究
5 中国中鋼集団武漢安全環保研究院 Sinosteel Wuhan Safety and
Environmental Protection
Research (SEPRI)
SEPRI 労働安全衛生環境研究
6 香港労働安全衛生協会 Institution of Occupational Safety
and Health, Hong Kong (IOSH-HK)
IOSH-HK 安全衛生訓練、安全衛生教材、安全衛生研究
7 香港職業安全健康局 Hong Kong Occupational Safety
and Health Council (HKOSHC)
HKOSHC 安全衛生教育、安全衛生コンサルタント、
安全衛生広報、安全衛生情報提供
8 香港職業安全衛生協会 Hong Kong Occupational Safety
and Health Association (HKOSHA)
HKOSHA 安全衛生専門家の支援、安全衛生コンサルタント、
安全衛生指導、安全衛生広報誌
9 中華民国工業安全衛生協会 Chinese Taipei Industrial Safety
and Health Association (ISHA)
ISHA 安全衛生教育、技術サービス、作業環境測定、
安全衛生教材出版、ISO45001 認定
10 インド全国安全評議会 National Safety Council of India (NSCI) NSCI 安全衛生コンサルタント、安全衛生教育
11 労働安全衛生能力認定研究所:
インドネシア
Institute for Certification
of Competencies on OSH (ICCOSH)
ICCOSH 安全衛生能力についての試験の実施と
認定書の発行
12 インドネシア全国安全衛生評議会 National Safety and Health Council
of Indonesia (NSHCI)
NSHCI (DK3N) 安全衛生教育、安全衛生意識の高揚
13 中央労働災害防止協会:
日本
Japan Industrial Safety
and Health Association (JISHA)
JISHA 安全衛生教育、安全衛生技術提供、
安全衛生情報提供、安全衛生意識の高揚、
作業環境測定
14 韓国産業安全保健公団 Korea Occupational Safety
& Health Agency (KOSHA)
KOSHA 業種別災害防止計画、安全検査、機械安全認証、
OHSAS18000 認証、安全意識高揚、調査研究
15 韓国産業安全協会 Korea Industrial Safety Association
(KISA)
KISA 安全衛生教育、安全衛生技術提供、安全衛生診断、
安全点検、建設災害防止技術指導
16 マレーシア労働安全衛生協会 Malaysian Society for Occupational Safety
& Health (MSOSH)
MSOSH 安全衛生教育、安全衛生情報提供、安全衛生表彰
17 国立労働安全衛生研究所:
マレーシア
National Institute of Occupational Safety
& Health (NIOSH)
NIOSH 安全衛生調査研究、安全衛生情報提供
18 マレーシア労働安全衛生専門家協会 Malaysian Occupational Safety and
Health Practitioners Association (MOSHPA)
MOSHPA 安全衛生専門家の支援、安全衛生情報提供、
安全衛生意識高揚
19 労働安全衛生マネージメント協会:
モーリシャス
Institution of Occupational Safety and
Health Management (IOSHM)
IOSHM 労働安全衛生の促進、安全衛生教育、
安全衛生のネットワークの構築
20 パキスタン安全協会 Pakistan Safety Council(PSC) PSC 安全衛生教育、安全衛生改善指導
21 フィリピン安全管理者協会 Association of Safety Practitioners of the Philippines, Inc. (ASPPI) ASPPI 安全衛生専門家の支援、認定、安全衛生意識高揚
22 フィリピン職場安全推進協会 Workplace Advocates on Safety
in the Philippines, Inc. (WASPI)
WASPI 安全衛生大会、安全衛生表彰
23 フィリピン安全協会 Safety Organisation
of the Philippines, Inc. (SOPI)
SOPI 労働災害防止、労働災害保険、安全衛生教育
24 シンガポール全国安全評議会 National Safety Council
of Singapore (NSCS)
NSCS 安全衛生教育、安全衛生用品販売
25 シンガポール安全管理者協会 Singapore Institution
of Safety Officers (SISO)
SISO 安全衛生専門家の支援、安全衛生教育
26 スリランカ労働安全衛生協会 Workplace Safety and Health Association,
Sri Lanka (WSHA)
WSHA 安全衛生専門家の基準策定、認定
27 タイ職場安全衛生推進協会 The Safety and Health
at Work Promotion Association (SHAWPAT)
SHAWPAT 安全衛生教育、作業環境測定、安全衛生用品販売、
安全衛生意識の高揚
28 ベトナム労働安全衛生協会 Vietnam Occupational Safety
and Health Association (VOSHA)
VOSHA 安全衛生のネットワークの構築、安全衛生教育
29 ベトナム国立労働安全衛生研究所 Viet Nam National Institute
of Occupational Safety and Health (VNNIOSH)
VNNIOSH 安全衛生調査研究、安全衛生教育、作業環境測定

準会員

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No. 団体名(仮訳) 団体英語名 略称及びリンク 主な活動内容
1 ブルネイ開発省建設庁 Authority for Building Control and Construction Industry (ABCI) ABCI ブルネイ開発省建設庁(公官庁)、建設安全行政
2 マカオ労働局 Labour Affairs Bureau (LAB) LAB マカオ労働局(公官庁)、労働安全衛生行政

関係団体

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No. 団体名(仮訳) 団体英語名 略称及びリンク 主な活動内容
1 ドイツ法定災害保険 Germany Social Accident Insurance
(DGUV)
DGUV 安全衛生教育、労働災害保険、労災医療、
安全衛生調査研究
2 労働安全衛生作業環境協会:
インドネシア
Society for Occupational Safety &
Health and Work Environment (Indonesia)
SOSHWE 作業環境測定
3 安全衛生環境マネージメント研究所:
モーリシャス
Institute of Safety Health and
Environment Management (ISHEM)
ISHEM 安全衛生環境マネージメント
4 労働安全衛生協会:
イギリス
The Institution of Occupational Safety
& Health (IOSH)
IOSH 安全衛生専門家の支援、安全衛生教育
5 アメリカ安全評議会 National Safety Council of America
(NSC)
NSC 安全衛生教育、安全衛生雑誌発行
6 認定安全専門家評議会:
アメリカ
Board of Certified Safety Professionals
(BCSP)
BCSP 安全衛生専門家の支援、認定、安全衛生教育
7 世界安全機構:
アメリカ
World Safety Organization
(WSO)
WSO 安全衛生専門家の支援、認定
8 アメリカ安全技術者協会 The American Society of Safety Professionals
(ASSP) ( 旧 ASSE)
ASSP 安全衛生専門家の支援、安全衛生教育

APOSHO 名誉会員(24 名、2019 年 11 月 27 日現在)

APOSHO に長年貢献した個人を名誉会員として選出しています。
*( )内は、名誉会員が認められた APOSHO 会議の開催都市と開催年

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Mr. C Russell Leith (Beijing 1991)
Mr. Law Chi-Ming (Kuala Lumpur 1994)
Mr. Ian Chisholm (Kuala Lumpur 1994)
Mr. David Palandari (Melbourne 1996)
Mr. Wing-Hou Wong (Melbourne 1996)
Mr. Steven Yip Yuk Lun (Hong Kong 1997)
Mr. M Marbun (Seoul 1998)
Mr. Jim Whiting (Manila 1999)MD Risk @ Workplaces Pty Ltd
Mr. Masayuki Nomiyama (Manila 1999) Vice-President, Japan International Labour Foundation (JILAF)
Mr. Tong Lan-Shui (Maritius 2000) c/o The Chinese Taipei Industrial Safety and Health Association
Ir. Haji Ahmad Nordeen Dato’ Salleh (MRU 2000)
Prof Cheng Ying Xue (Hanoi 2002) c/o Chinese Society for Science & Technology of Labour Protection
Mrs. Leonare Townsend (Hanoi 2002)
Mr. Hwa-Kyum Kim (Hanoi 2002) President, Industrial Safety Management Association
Mr. Jalaludin Yusoff (Hanoi 2002)
Mr. Koichi Igarashi (Beijing 2004) Ken-tsu Enginnering Co., Advisor
Mr. Xiang Yan Sun (Beijing 2004) China Occupational Safety & Health Association
Prof. Nguyen An Luong (Perth 2011) President of VOSHA, Vietnam
Prof. Shuh-Woei Yu (Cebu 2012) Chinese Taipei Industrial Safety and Health Association (ISHA)
Dr. Hyuck-Myun Kwon (Seoul 2015) Research Professor, Yonsei University
Mr. Ameerali Abdeali (Singapore 2017) President of National Safety Council of Singapore (NSCS)
Mr. V.B Sant (Hong Kong 2018) Chairman, Industrial Fire and Safety Committee, Atomic Energy Regulatory Board Department of Atomic Energy Government of India
Dr. Chaiyuth Chavalitnitikul PhD (Guiyang 2019) The Safety & Health at Work Promotion Association (SHAWPAT)
Mr Lee Lam Thye (Guiyang 2019)

事務局、委員会について

APOSHO の運営のために議長(Chairperson)、事務局長(Secretary General)と事務局が置かれています。 議長は、次期会議開催地の団体の代表者が加入団体の代表者の互選により選ばれ、任期は原則として 1 年です。 事務局長は、会員の加入団体に属する個人から互選により選ばれ、任期は原則として 2 年で延長も可能です。 事務局は議長の所属する団体が持ち回りで担当することとされています。 財政に関しては、 運営のための会費徴収は行っておらず、特別な基金も存在していません。 事務局の運営経費は議長の所属する加入団体の負担で賄われており、 会議等への参加費用は出席団体の自己負担となっています。 常設の委員会として、加入団体の資格審査を行う「会員委員会」と安全衛生に関する技術情報の交換や 安全衛生の推進を図ることを目的とした「技術委員会」があります。 この他に、「OHSMS 委員会」、「管理発展委員会」、「教育訓練委員会」が設けられています。

主な活動

主な活動としては、上記の委員会活動のごとく正会員の持ち回りで年一回会議を開き、 併せて各国・地域の労働安全衛生問題に関する 2 日間程度の一般に公開された研究発表を行っています。 APOSHO の会員及び活動内容、また大会の過去の開催状況は、上記をご覧ください。